日本の暗号資産取引所の選び方：金融庁登録業者と警告対象の海外業者（2026年）

日本で暗号資産を円と交換できるのは、金融庁・財務局に登録された「暗号資産交換業者」だけです。このページでは、金融庁の登録一覧（2026年9月30日現在）をもとに、主な国内取引所の登録番号、日本円の入金方法、取引所形式の手数料を並べ、あわせて金融庁から警告を受けた海外業者を整理します。手数料の詳しい比較は国内取引所の手数料比較、口座開設から購入までの流れはビットコインの買い方で解説しています。

日本で「登録済み」の暗号資産取引所はどこですか？

金融庁が公表する「暗号資産交換業者登録一覧」によると、2026年9月30日現在の登録業者は全国で27社です。うち25社が関東財務局、2社が近畿財務局の所管です。bitFlyer、コインチェック、ビットバンク、GMOコイン、SBI VCトレード、楽天ウォレット、Binance Japanなど、名前を聞く国内サービスはこの一覧に登録番号付きで載っています。

登録一覧は金融庁サイトでPDFとExcelの両方が公開され、登録番号、登録年月日、本店所在地、取り扱う暗号資産の銘柄まで確認できます。口座を開く前に、サービス名ではなく運営会社の正式な商号で一覧を検索するのが確実な確かめ方です。アプリやウェブサイトの名前と運営会社名が違うこともあるため、サイト下部の「暗号資産交換業者 関東財務局長 第000XX号」という表記と一覧の番号が一致するかを見てください。

一覧には、登録はあっても個人向けの現物売買を提供していない会社も含まれます。たとえばCoinbase株式会社（関東財務局長 第00028号）は登録が残っていますが、取り扱う暗号資産の欄は「取り扱いなし」です。Gate Japan株式会社（第00018号）も同じく「取扱いなし」と記載されています。登録の有無と、実際にいま口座を開いて取引できるかは別に確認する必要があります。

主要な国内取引所の登録番号・入金方法・手数料はどう違いますか？

同じ登録業者でも、日本円の入金方法と手数料の設計はかなり違います。2026年11月時点の各社公式手数料表では、SBI VCトレードとGMOコインが日本円の入出金を原則無料にしている一方、bitFlyerやコインチェックはクイック入金やコンビニ入金に数百円の手数料がかかります。板取引のビットコイン手数料も0%から0.15%まで幅があります。

表の手数料は各社の公式手数料ページの記載で、キャンペーンや銘柄によって変わります。マイナスのメイカー手数料は、板に注文を出して約定したときに手数料を受け取れるという意味です。どの会社も「販売所」では売買手数料を無料と表示していますが、販売所の価格には買値と売値の差（スプレッド）が含まれており、実質的なコストは板取引より大きくなりがちです。

「販売所」と「取引所」はどちらで買えばよいですか？

同じ取引所アプリの中でも、運営会社が相手になる「販売所」と、利用者同士が板で売買する「取引所」では、かかるコストの仕組みが違います。販売所は操作が簡単で少額から買えますが、スプレッドが実質的な手数料になります。取引所形式は指値や成行で注文でき、手数料率が公開されているため、費用を比べやすいのが利点です。

コインチェックは販売所の「手数料相当額」を0.1〜5.0%と説明し、一部銘柄は1.7〜7.0%の範囲で変動すると公式ページに書いています。たとえば例として10万円分を販売所で買う場合、相当額が1%なら約1,000円、5%なら約5,000円が価格に上乗せされている計算になります。同じ10万円を板取引のテイカー0.10%で買えば手数料は100円です。金額が大きくなるほど、この差は無視できなくなります。

ただし、板取引では注文がすぐに約定しないことや、取り扱い銘柄が販売所より少ないことがあります。ビットコインやイーサリアムのような主要銘柄は板取引、板がない銘柄は販売所、という使い分けが現実的です。

どの海外取引所が金融庁から警告を受けていますか？

金融庁は、日本居住者を相手に無登録で暗号資産交換業を行っていた業者の名称を「無登録で暗号資産交換業を行う者の名称等について」として公表しています。海外業者の一覧には、Bybit、MEXC、Bitget、KuCoin、LBank、BitForex、Binance Holdings Limitedなどが並び、最新の掲載は2026年9月のIzakaya Limitedです。

ここで紛らわしいのがBinanceです。警告の対象は海外のBinance Holdings Limitedであり、日本の登録業者であるBinance Japan株式会社（関東財務局長 第00031号）とは別の法人として扱われています。日本居住者が使えるのは登録業者の側だけで、同じブランド名でも運営会社とURLが違う点に注意してください。

警告を受けた業者は日本の法律に基づく分別管理や監督の外にあります。トラブルが起きても、金融庁の監督や国内の苦情処理の仕組みで救済を受けることは期待できません。無登録業者による暗号資産交換業の罰則は、現行の資金決済法では最長3年の懲役または300万円以下の罰金ですが、2026年に成立した改正法では10年以下の拘禁刑・1,000万円以下の罰金に引き上げられる予定です。

登録業者を選ぶとき、手数料以外に何を確認すべきですか？

手数料のほかに確認したいのは、取り扱い銘柄、日本円の入出金ルート、暗号資産の送付先の制限、過去の行政処分、そして資産の管理方法です。国内の登録業者は顧客の暗号資産をオフライン環境で管理する義務を負っていますが、過去には登録業者でも流出事故が起きています。複数の観点を一度に見比べることが大切です。

• 取り扱い銘柄：金融庁の登録一覧には各社が扱う銘柄が載っています。たとえばbitFlyerとビットバンクは40銘柄以上を記載していますが、株式会社マネーパートナーズはBTCのみです。
• 送付先の制限：トラベルルールへの対応のため、国内取引所から海外取引所へ送れる宛先は制限されています。GMOコインは送付可能な宛先を、同じ通知システムを使う国内業者、通知対象国・地域にない業者、MetaMaskなどのプライベートウォレットに限っています。
• 行政処分の履歴：金融庁は登録一覧の注意書きで、事業者が行政処分を受けているかを含めて説明を受けるよう求めています。
• 資産の管理方法：分別管理やコールドウォレットの考え方は取引所に暗号資産を置いたままで安全かで詳しく扱っています。

DMM BitcoinやBITPOINTの口座はどうなりましたか？

DMM Bitcoinは2024年5月に約482億円相当の暗号資産を不正流出させ、その後、顧客の口座と預かり資産は2025年3月8日にSBI VCトレードへ移管されました。BITPOINTも現在はSBI VCトレードの中の別サービスとして案内されています。古い比較記事に載っている取引所名が、いまも単独で営業しているとは限りません。

警察庁は2024年12月24日、北朝鮮を背景とするサイバー攻撃グループ「TraderTraitor」がDMM Bitcoinから約482億円相当を窃取したと特定したと公表しました。SBI VCトレードのサイトには、BITPOINTからの移管、DMM Bitcoinからの移管、旧SBI VCトレードからの移管という3種類の案内ページがあり、サービス統合が続いていることがわかります。口座を開く前に、運営会社が登録一覧にいまも載っているかを確かめるのが一番確実です。

困ったときや勧誘を受けたときの相談先はどこですか？

暗号資産に関する相談は、金融庁の金融サービス利用者相談室（0570-016-811、平日10時から17時）、消費者ホットライン188、そして詐欺が疑われる場合は最寄りの警察署が窓口です。登録業者とのトラブルは日本暗号資産等取引業協会（JVCEA、03-3222-1061）にも相談できます。

金融庁は、金融庁や協会の職員を名乗るメールや動画、マッチングアプリやSNSで知り合った相手からの「必ずもうかる」という勧誘について注意喚起を出しています。相手が教えてくるURLの取引所に登録番号の表示がない、または一覧と番号が合わない場合は、入金する前に手を止めてください。暗号資産は価格変動が大きく、このページは投資助言ではありません。ほかの解説はCoinChoose日本語版のトップページから探せます。

よくある質問

海外取引所を日本から使うのは違法ですか？

利用者本人が処罰される規定ではありませんが、無登録で日本居住者に暗号資産交換業を行うことは資金決済法違反で、金融庁はBybitやMEXCなどに警告を出しています。登録業者と違い、日本の監督や分別管理の保護は受けられません。

Binance JapanとBinanceは同じ会社ですか？

別の法人です。Binance Japan株式会社は関東財務局長 第00031号の登録業者で、金融庁が2021年6月に警告したのは海外のBinance Holdings Limitedです。日本居住者が使えるのは登録業者のサービスです。

登録業者なら絶対に安全ですか？

いいえ。登録は法律上の要件を満たした証拠ですが、価値を保証するものではありません。2024年にはDMM Bitcoinから約482億円相当が流出しています。金融庁自身も登録一覧の中で、暗号資産の価値を保証したり推奨したりするものではないと明記しています。

登録一覧はどこで確認できますか？

金融庁ウェブサイトの「暗号資産交換業者登録一覧」でPDFとExcelが公開されています。2026年9月30日現在の版では27社が掲載され、登録番号、所在地、取り扱う暗号資産が確認できます。

取引所はいくつ開設すればよいですか？

決まりはありませんが、出金手数料や取り扱い銘柄、メンテナンス時間が各社で違うため、2社程度を使い分ける人もいます。どの会社でも本人確認が必要で、口座を増やすほど年間取引報告書の管理も増える点を考えておきましょう。