USDT・USDC・JPYCの違い：日本のステーブルコイン制度と買える場所（2026年）

結論：日本でステーブルコインを扱う場合、まず押さえたいのは「電子決済手段」として登録業者が扱うUSDCや日本円建てのJPYCと、それ以外の暗号資産扱いのものを分けて考えることです。2026年8月27日時点で電子決済手段等取引業者として登録されているのはSBI VCトレードとコインチェックの2社で、扱う銘柄にUSDTは入っていません。

USDCを国内の登録業者で売買したい人はSBI VCトレードかコインチェック、日本円と1対1で交換できるデジタルな円を使いたい人はJPYC、という分かれ方になります。DAIのように法定通貨の担保を前提にしないものは、日本では暗号資産として取引所が扱っています。下の表で違いを整理します。

ステーブルコインとは何ですか？

ステーブルコインは、米ドルや日本円などの法定通貨と価格が連動するように設計されたデジタル資産です。価格が大きく動くビットコインとは違い、1単位がおおむね1ドルや1円の価値を保つことを目指しています。日本では、法定通貨の価値と連動し、券面額で償還を約束するタイプを資金決済法上の「電子決済手段」として、暗号資産とは別に規制しています。

国税庁のFAQも、暗号資産と電子決済手段を分けて扱っており、電子決済手段は法定通貨の価値と連動した価格で発行され、券面額に基づく価額と同額で償還を約するものと説明しています。同じ「ステーブルコイン」と呼ばれていても、日本の法律上どちらに当たるかで、扱える業者や税務上の扱いが変わる点に注意が必要です。

日本でUSDCを買えるのはどこですか？

金融庁の「電子決済手段等取引業者登録一覧」によると、2026年8月27日現在、USDCを扱う登録業者はSBI VCトレード（関東財務局長 第00001号、2025年3月4日登録）とコインチェック（同 第00002号、2026年8月27日登録）の2社です。SBI VCトレードはUSDCのほかにRLUSDと日本円建てのJPYSCも扱っています。

電子決済手段等取引業は、暗号資産交換業とは別の登録が必要な業務です。暗号資産交換業者の登録があっても、それだけでUSDCのような電子決済手段を扱えるわけではありません。金融庁は登録一覧の注意書きで、外国通貨で表示される電子決済手段は為替レートの変動により、日本円での換算価値が購入時より下がる可能性があると説明しています。米ドル建てのUSDCは、円から見れば為替リスクのある資産です。

JPYCとはどんなステーブルコインですか？

JPYCは、JPYC株式会社が発行する日本円建てのステーブルコインで、同社は資金移動業者（関東財務局 第00099号）として登録されています。公式サイトによると、JPYCは資金移動業型の電子決済手段で、日本円への償還（払い戻し）が可能です。発行と償還の手数料は無料で、JPYC EXでの発行・償還は3,000円から利用できます。

JPYC EXは、Ethereum、Polygon、Avalanche、Kaiaの4つのネットワークに対応しています。利用者はJPYC EXで本人確認をして銀行振込で日本円を入金し、JPYCを受け取ります。償還すると、トランザクションの承認後に指定の銀行口座へ振り込まれる仕組みです。ユーザー間の送金や決済には利用額の制限がないとされています。

以前の「JPYC Prepaid」は、自家型前払式支払手段という別の仕組みで、日本円への払い戻しはできませんでした。公式サイトによると、JPYC Prepaidの新規発行は2025年6月1日に終了しています。名前が似ているので、受け取る前にどちらのトークンかを確認してください。

USDTは日本で使えますか？

2026年8月27日時点の金融庁の電子決済手段等取引業者登録一覧には、USDTを扱う登録業者は載っていません。登録一覧に記載されている電子決済手段は、SBI VCトレードのUSDC、RLUSD、JPYSCと、コインチェックのUSDCだけです。そのため、国内の登録業者を通じてUSDTを日本円で売買する方法は、この時点では確認できません。

海外の取引所ではUSDTが広く使われていますが、金融庁から警告を受けた無登録業者を利用すると、日本の分別管理や監督の保護は受けられません。登録業者と警告業者の見分け方は国内取引所の選び方で説明しています。USDT、USDC、DAIの仕組みそのものの違いは英語の解説USDT vs USDC vs DAIにまとめています。

DAIはなぜ暗号資産として扱われているのですか？

DAIは、特定の発行者が法定通貨の預金で裏付けて券面額での償還を約束するのではなく、ブロックチェーン上の担保の仕組みで1ドル前後の価格を保つよう設計されています。日本ではこうしたトークンは電子決済手段ではなく暗号資産として扱われ、金融庁の暗号資産交換業者登録一覧ではbitFlyerやビットバンクの取り扱い銘柄にDAIが記載されています。

暗号資産として扱われるということは、売買の損益の税務上の扱いも、ビットコインなどと同じ暗号資産のルールで考えることになります。USDCのような電子決済手段とは規制の枠組みが異なるので、同じ「ドル連動」でも同列には扱えません。

ステーブルコインにはどんなリスクがありますか？

主なリスクは、裏付け資産や発行者の信用、価格の連動が崩れる「デペッグ」、外貨建ての場合の為替変動、そして偽トークンや送付ミスです。SBI VCトレードは取引の注意点として、電子決済手段は移転記録の仕組みが破綻すると価値が失われる可能性があること、取引業者が倒産した場合に預けた資産を返還できない可能性があることを挙げています。

• 為替：USDCやRLUSDは米ドル建てなので、円高になると円での価値が下がります。
• ネットワーク：JPYCは4つのネットワークに対応しており、送る側と受け取る側で同じネットワークを選ぶ必要があります。
• 偽トークン：JPYC株式会社は偽のトークンへの注意を呼びかけています。トークンのアドレスは公式の案内で確認してください。
• 保管：ステーブルコインもウォレットの秘密鍵を失えば取り戻せません。保管方法はウォレットの選び方を参照してください。

ステーブルコインの税金はどう考えればよいですか？

国税庁のFAQは、暗号資産と電子決済手段を別々の項目で扱っています。DAIのような暗号資産扱いのステーブルコインは、売却や交換で損益が出れば暗号資産として雑所得などの対象になります。USDCのような電子決済手段については、FAQが取得時や譲渡時の課税関係を別に整理しており、自分の取引がどちらに当たるかを確かめてから計算することが必要です。

暗号資産全体の税金の仕組みと、2026年に成立した改正法の施行後に予定される申告分離課税については暗号資産の税金で、電子決済手段を含む規制の全体像は日本の暗号資産規制で解説しています。ほかの解説はCoinChoose日本語版トップからどうぞ。このページは投資助言ではありません。

よくある質問

USDCとJPYCの一番の違いは何ですか？

USDCは米ドルに連動し、日本では電子決済手段等取引業者のSBI VCトレードとコインチェックで扱われています。JPYCは日本円に連動し、資金移動業者のJPYC株式会社が発行と償還を行います。円で見たとき、USDCには為替変動のリスクがあります。

JPYCを日本円に戻すのに手数料はかかりますか？

JPYC株式会社の公式サイトによると、発行と償還は手数料無料です。ただし入金時の振込手数料やブロックチェーンのガス代は利用者の負担で、JPYC EXでの発行・償還は3,000円から利用できます。

暗号資産取引所ならどこでもUSDCを扱えますか？

扱えません。USDCのような電子決済手段を扱うには、暗号資産交換業とは別に電子決済手段等取引業の登録が必要です。2026年8月27日時点で登録されているのはSBI VCトレードとコインチェックの2社です。

ステーブルコインは元本保証ですか？

元本保証ではありません。法定通貨と連動するよう設計されていても、発行者の信用や仕組みの破綻、外貨建ての場合の為替変動によって価値が下がる可能性があります。金融庁も登録一覧の注意書きで、電子決済手段の価格が変動して損をする可能性があると説明しています。

DAIは日本の取引所で買えますか？

買えます。DAIは日本では暗号資産として扱われ、金融庁の暗号資産交換業者登録一覧ではbitFlyerやビットバンクなどの取り扱い銘柄に記載されています。GMOコインの取引所でもDAIの手数料が設定されています。